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取り扱い事例detail
事例①～⑦
| １）介護事業を行うため合同会社を設立した事例 |
| 介護事業を初めて、介護保険を使える事業所になるには、市町村に認定してもらう必要がございます。そして、認定基準に会社（株式会社・合同会社等）でなければなりません。 そのため、介護事業をされる方は規模の大小に関わらず、会社を設立されます。 そして、今回も小規模の介護事業をはじめようとされておられる方から、合同会社の設立のご依頼をお受けしました。 介護事業所の中には、比較的小規模な事業所も多く、今後もあまり会社を大きくして行く必要がない場合は、合同会社で十分だと思います。 合同会社は、株式会社に比べまして、設立費用が安いということがあげられます。安い理由は２つございます。 ① 登録免許税の最低額の違い 株式会社 １５万円～ 合同会社 ６万円～ ② 公証人の定款認証が不要 株式会社にのみが公証人に約５．５万円と印紙代４万円を支払う必要があるためです。 ※電子定款は印紙代は不要 |
| ２）運送業を行うため株式会社を設立した事例 |
| 本件は、知り合いの方が個人事業主として運送業を行っていましたが、組織の拡大等を今後考えているということで、株式会社を設立ことになりました。 通常は、代表取締役を１名とする会社が多いですが、今回は、２名にするというバージョンで作りました。 ２名にするにはメリットもデメリットもあります。 メリットは、代表取締役の１名が欠けてももう一人いますので、業務に支障がないということでしょうか？ デメリットは、意思決定を２名とも行えるため、意見が違うときにちょっと困るかなということでしょう。 |
| ３）建設業を行うため株式を設立した事例 |
| 建設業は、一人親方みたいな感じでやられてる方もいいですが、事業が軌道に乗ってくると売上も増えて、節税のために会社を作られる方も多いようですね。 今回のご依頼も、顧問税理士から会社設立のご提案を頂いたことにより会社を設立することに決めたようです。 また、建設業は下請け業務も多いため、元請業者から会社組織にしてくださいと言われたり、建設業の許可を取得してくださいと言われたりすることもあるようです。 本件も会社設立後にただちに建設業許可を取得する段取でした。 |
| ４）息子に代表取締役を譲るための役員変更登記をした事例 |
| 近年、増えている登記の１つですが、会社の代表のお父様がご高齢のため、息子に代表を譲るということがあります。 小さな会社で、家族経営の場合は株も家族ですべて保有していることがほとんどなので、株主総会も簡単に開けるのですが、規模が大きな株式会社だと株主が多くて経営者の家族のみで保有しているというわけでもないときは、株主総会を開くのも大変かと思います。 本件は、家族のみが株を保有しているタイプだったので、すんなり代表取締役を息子さんに変更することができました。 |
| ５）本店を移転したため本店移転登記をした事例 |
| 本店や支店を変更した場合には、変更登記をする必要があります。そして、２週間以内に変更登記を行う必要があります。 この期限を過ぎると最悪過料に課せられます。 そのため、変更登記は早めに行いましょう。本店移転登記は比較的みなさんこまめにされるようですが、意外と支店の変更登記をお忘れの事業者さんを見かけますので、支店の変更登記もお忘れなく。 |
| ６）資本金の増資の登記をした事例 |
| 資本金は、会社を設立をするときに決めたらあまり変更することは少ないと思います。増資が必要な場合として、各種許認可を申請するときに資本金額が要件になっている場合がございます。例えば、建設業許可であれば資本金５００万円以上と規定されています。（預貯金残高５００万円以上でも可） なので、建設業許可の申請のついでに資本金を増資される事業者さんもおられます。 逆に資本金を減少したいということはあまり聞きません。増資より減資の方が手続きも面倒くさいですしね。 |
| ７）定款の目的変更したため、目的変更登記をした事例 |
| 定款の目的変更が必要な場合で多いのは、各種の許認可手続きをするときですね。建設業許可や介護事業認定・運送業許可など、許可の場合は定款の写しを提出しますので、そのときに許可要件の目的が入ってないと許可がもらえません。 そのため、許可をとるために定款の目的を変更されます。 会社設立時から、許可のことも念頭に目的は決めることをおすすめします。 あとから、目的変更することは可能ですが、後から目的変更すると無駄なお金がかかりますからね。 |
