会社設立登記手続きサポート　（山口県下関市）

　会社登記手続きサポートへようこそ

　会社登記手続きサポートサイトをご覧いただきありがとうございます。
　当サイトは、Ｕ＆Ｋ司法書士・行政書士・社労士・社会福祉士事務所がこれから会社を立ち上げて、会社の設立登記を行っていかれる方や定期的に訪れる変更登記及び会社を畳まれる方の解散登記等の会社に関する登記の情報をご提供させていただくために作ったサイトになります。
　これから、会社の登記（商業登記）を行われる方のお役に立てばと思います。
　

ご来店予約や業務のお見積りもネットより簡単に行えます。

Information informati

　電話やメール又はによる無料相談も随時、受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

のビデオ通話や

による面談も行えます

　当事務所の３つの特徴

①　司法書士・行政書士の国家資格者が支援いたします

　国家資格者である司法書士と行政書士が定款作成から法務局への会社設立登記申請まで、ワンストップでお手続きを代行させて頂きます。
※行政書士や税理士が法務局へ会社設立登記申請を行うことは司法書士法違反となりますので、お気を付けください。

②　会社設立後においても必要な変更登記等がある場合も対応いたします

　会社というものは、設立登記さえしてしまえば後は、何もしなくても良いわけではありません。会社の登記簿に変更した事実をのせるために変更登記をしなくてはならない場合がございます。そして、決められた期限内に変更登記をしない場合は、過料に課せられます。

　　　　　　　　　　　　　【変更登記が必要な場合代表例】
１．会社名（商号）が変わったとき
２．事業の目的が変わったときや新たに追加するとき
３．代表取締役・取締役に変更があったとき
４．代表取締役の住所や氏名に変更があったとき
５．本店住所の変更があったとき
６．支店の設置・廃止があったとき
７．資本金の額に変更があったとき

③　設立と共に各種許認可が必要な場合に手続きのサポートをさせて頂きます
　　
　　事業内容によっては、会社を設立すると共に行政機関の許認可が必要な場合もあります。当事務所では、小規模の会社様で比較的複雑でない許認可申請が必要なご依頼者様にはお手伝いできる範囲で、許認可手続きのサポートも行っております。
※許認可手続きを専門としているわけではありませんので、時間のかかる手続きや複雑な手続きは、許認可をメインでされている事務所に頼まれるほうがいいと思います。

建設業の許可　（経審が必要ない方に限る）
産業廃棄物収集運搬の許可
利用運送業の許可
介護関係の許可
　

会社設立の手続きの流れ

１．　【会社の必要事項を決める】

　会社を設立するにあたり、以下のことを決めてください。
〇　会社（商号）名
〇　本店住所
〇　事業の目的　（例えば、建設業をするとか、介護事業をするとか、運送業をするとか）
〇　資本金の額　　
〇　発起人　　　（会社を作る人で、資本金を出す人のこと）
〇　代表取締役　
〇　取締役　　　（必要がある場合は、監査役等もおくことができます）
〇　事業年度　　（例えば　４月１日から３月３０日を１期とする）

２．　【定款作成及び認証する】

　１．で決めたことをもとに当事務所が定款を作成します。作成後、公証役場へ行き定款を認証してもらいます。この認証をもらわないと法務局で設立登記ができません。

〇　発起人全員の印鑑証明書　（３か月以内のもの）
〇　発起人全員の実印
〇　発起人全員の身分証明書の写し

３．　【設立登記のための必要書類作成及び記名押印】

〇　設立登記申請書
〇　定款
〇　就任承諾書　（代表取締役や取締役等）
〇　印鑑証明書　（代表取締役等）
〇　発起人の決定書
〇　印鑑届　（会社印を登録する）
〇　委任状　（手続きを代行するとき）

４．　【管轄法務局へ申請】

　　設立登記を申請して、特に問題がない場合は３～５日程度で設立登記は完了します。

５．　【登記事項証明書の取得及び印鑑カード交付申請書】

　　無事に登記が完了しましたら、設立した会社の登記事項証明書が発行できます。その証明書を金融機関等へ持参することで会社名義の口座の開設ができます。また、会社印の印鑑カードが必要な方は、カードの発行ができます。これは任意のため必要な方のみの手続きとなります。

上記が、会社設立登記の手続きの流れになります。

設立までに要する期間の目安としては、ご依頼から２週間程度かかる場合が多いです。

１．会社の商号（社名）についてのルールについて　　　　　　　２．定款の目的について３．資本金について４．会社の印鑑について	１~４のアンサー
５．役員の欠格事由について６．１株の額について７．発行可能株式総数について８．電子定款について	５~８のアンサー
９．本店の住所について１０．支店について１１．公証役場の管轄について１２．商業登記（会社設立）登記の管轄について	９~１２のアンサー

　会社設立後の各種届出・手続きについて

１．管轄税務署への届出について　　　　　　　　　　　　　　２．地方自治体への届出について３．年金事務所への届出について４．労働基準監督署への届出について５．ハローワークへの届出について	１~５のアンサー

　取り扱い事例の一部のご紹介

１）介護事業を行うため合同会社を設立した事例

２）運送業を行うため株式会社を設立した事例

３）建設業を行うため株式を設立した事例

４）息子に代表取締役を譲るための役員変更登記をした事例

５）本店を移転したため本店移転登記をした事例

６）資本金の増資の登記をした事例

７）定款の目的変更したため、目的変更登記をした事例

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