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会社登記は、U&K司法書士・行政書士・社労士・社会福祉士事務所へ

電話でのお問い合わせは083-242-7300

〒752-0976 山口県下関市長府南之町3番15号

 会社登記手続きサポートへようこそ

 会社登記手続きサポートサイトをご覧いただきありがとうございます。
 当サイトは、U&K司法書士・行政書士・社労士・社会福祉士事務所がこれから会社を立ち上げて、会社の設立登記を行っていかれる方や定期的に訪れる変更登記及び会社を畳まれる方の解散登記等の会社に関する登記の情報をご提供させていただくために作ったサイトになります。
 これから、会社の登記(商業登記)を行われる方のお役に立てばと思います。
 


ご来店予約や業務のお見積りもネットより簡単に行えます。

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Information (informationお知らせ)


シーモール下関で無料相談会を開催しております

【令和4年度】
 開催日  開催時間
  10月 1日(  10:30~17:00
  10月15日(  10:30~17:00 
  10月29日(  10:30~17:00

相談会場】 シーモール下関1F エスカレータの下

相談内容】 会社の登記等の商業登記の手続きなど
      (株式・合同会社の設立登記/各種変更登記/解散登記等)

相談時間】 お一人様 約1時間程度 お時間お取りできます

相談員】  司法書士・行政書士

お問い合わせ・ご予約等】 
ご予約等

 9月27日現在予約状況  11時~  13時~  14時~  15時~  16時~
  10月 1日相談会 × × ×
  10月15日相談会 ×
ご予約がなくても、空いている場合はご相談可能ですが、ご予約者様がいる場合はご予約者様を優先させていただきます。

【相談会のブース】



 電話メール又はによる無料相談も随時、受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ

ビデオ通話やzoomによる面談も行えます

 当事務所の3つの特徴


① 司法書士・行政書士の国家資格者が支援いたします

 国家資格者である司法書士行政書士が定款作成から法務局への会社設立登記申請まで、ワンストップでお手続きを代行させて頂きます。
行政書士や税理士が法務局へ会社設立登記申請を行うことは司法書士法違反となりますので、お気を付けください。

② 会社設立後においても必要な変更登記等がある場合も対応いたします

 会社というものは、設立登記さえしてしまえば後は、何もしなくても良いわけではありません。会社の登記簿に変更した事実をのせるために変更登記をしなくてはならない場合がございます。そして、決められた期限内に変更登記をしない場合は、過料に課せられます。

             【変更登記が必要な場合代表例】
1.会社名(商号)が変わったとき
2.事業の目的が変わったときや新たに追加するとき
3.代表取締役・取締役に変更があったとき
4.代表取締役の住所や氏名に変更があったとき
5.本店住所の変更があったとき
6.支店の設置・廃止があったとき
7.資本金の額に変更があったとき



③ 設立と共に各種許認可が必要な場合に手続きのサポートをさせて頂きます
  
  事業内容によっては、会社を設立すると共に行政機関の許認可が必要な場合もあります。当事務所では、小規模の会社様で比較的複雑でない許認可申請が必要なご依頼者様にはお手伝いできる範囲で、許認可手続きのサポートも行っております。
許認可手続きを専門としているわけではありませんので、時間のかかる手続きや複雑な手続きは、許認可をメインでされている事務所に頼まれるほうがいいと思います。

建設業の許可 (経審が必要ない方に限る)
産業廃棄物収集運搬の許可
利用運送業の許可
介護関係の許可

 

会社設立の手続きの流れ


1. 【会社の必要事項を決める】

 会社を設立するにあたり、以下のことを決めてください。
〇 会社(商号)名
〇 本店住所
〇 事業の目的 (例えば、建設業をするとか、介護事業をするとか、運送業をするとか)
〇 資本金の額  
〇 発起人   (会社を作る人で、資本金を出す人のこと)
〇 代表取締役 
〇 取締役   (必要がある場合は、監査役等もおくことができます)
〇 事業年度  (例えば 4月1日から3月30日を1期とする)

2. 【定款作成及び認証する】

 1.で決めたことをもとに当事務所が定款を作成します。作成後、公証役場へ行き定款を認証してもらいます。この認証をもらわないと法務局で設立登記ができません。

〇 発起人全員の印鑑証明書 (3か月以内のもの)
〇 発起人全員の実印
〇 発起人全員の身分証明書の写し

3. 【設立登記のための必要書類作成及び記名押印】

〇 設立登記申請書
〇 定款
〇 就任承諾書 (代表取締役や取締役等)
〇 印鑑証明書 (代表取締役等)
〇 発起人の決定書
〇 印鑑届 (会社印を登録する)
〇 委任状 (手続きを代行するとき)

4. 【管轄法務局へ申請】

  設立登記を申請して、特に問題がない場合は3~5日程度で設立登記は完了します。

5. 【登記事項証明書の取得及び印鑑カード交付申請書】

  無事に登記が完了しましたら、設立した会社の登記事項証明書が発行できます。その証明書を金融機関等へ持参することで会社名義の口座の開設ができます。また、会社印の印鑑カードが必要な方は、カードの発行ができます。これは任意のため必要な方のみの手続きとなります。

上記が、会社設立登記の手続きの流れになります。

設立までに要する期間の目安としては、ご依頼から2週間程度かかる場合が多いです。



1.会社の商号(社名)についてのルールについて       

2.定款の目的について

3.資本金について

4.会社の印鑑について
 1~4のアンサー
クリック  

5 .役員の欠格事由について

6.1株の額について

7.発行可能株式総数について

8.電子定款について
 5~8のアンサー
クリック

9.本店の住所について

10.支店について

11.公証役場の管轄について

12.商業登記(会社設立)登記の管轄について
 9~12のアンサー
クリック


 会社設立後の各種届出・手続きについて


1.管轄税務署への届出について              

2.地方自治体への届出について

3.年金事務所への届出について


4.労働基準監督署への届出について

5.ハローワークへの届出について


1~5のアンサー
クリック


 取り扱い事例の一部のご紹介


 
1)介護事業を行うため合同会社を設立した事例

2)運送業を行うため株式会社を設立した事例

3)建設業を行うため株式を設立した事例

4)息子に代表取締役を譲るための役員変更登記をした事例

5)本店を移転したため本店移転登記をした事例

6)資本金の増資の登記をした事例

7)定款の目的変更したため、目的変更登記をした事例


 事例の詳細はこちら
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